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収入に応じた減額、生活保護費と年金とでは、意味が違う。年金は、働いていたときに収めていたもの一部を返してもらうものだから。一度全額を支給したうえで、税金のような形で一部返納する方がよいのではないか
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働いて一定以上の収入がある人の年金を減らす「在職老齢年金制度」について、厚生労働省は７日、６５歳以上の人が減額対象となる基準を緩和する方針を固めた。現行の月収４７万円超から６２万円超に引き上げる案を軸に調整する。月収が６２万円までなら年金は全額支給される。
＜出典＞
在職老齢年金の減額縮小へ 月収６２万円まで全額支給 厚労省、就労を促進https://www.sankei.com/life/news/191007/lif1910070043-n1.html
産経新聞(2019/10/08)
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