☆☆
感染拡大後に妊娠件数が大きく減った要因は主に２つある。(1)妊娠中の感染リスクヘの懸念だ。感染防止対策への不安から妊婦の中には通院を抑制している人も多い。(2)景気悪化に伴う収入減少や将来への不安
☆☆
新型コロナウイルスの感染拡大が、少子化を加速させつつある。
厚生労働省の妊娠届け出数に関する緊急調査によれば、１～４月は前年と大差はみられないが、５～７月は前年同期間比１１・４％減となった。
５月だけなら前年同月比１７・１％の下落である。政府の非常事態宣言中で、届け出が遅れた人がいたという要素を割り引いても大きな減少幅だ。
感染拡大後に妊娠件数が大きく減った要因は主に２つある。
1つは妊娠中の感染リスクヘの懸念だ。感染防止対策への不安から妊婦の中には通院を抑制している人も多い。
もう1つは景気悪化に伴う収入減少や将来への不安だ。
妊娠から出産まで280日程度かかるため、出生数の激減が数字として表れるのは21年以降となる。仮に婚姻や妊娠の件数が10%減のままだったとしたなら、21年の年間出生数は75万人程度になる可能性が出てくる。
国立社会保障。人口問題研究所の推計では、75万人となるのは39年であった。もし「21年の75万人程度」が現実のものとなったなら、人口減少対策のための「残された時間」を一気に使ってしまうようなものだ。
＜出典＞
客員論説委員・河合雅司、「２０２１年、７５万人程度の可能性 コロナで出生数激減へ」
【日曜講座 少子高齢時代】産経新聞(2020/11/15)
https://special.sankei.com/a/column/article/20201115/0002.html
★ 会員記事（有料）
0 件のコメント:
コメントを投稿