☆☆☆☆☆
後見人として、最初は親族が多く、その後専門職を増やし、また親族を増やす方向に戻った。親族後見人に不正が多かったが、不正する専門職後見人もいる。専門職後見人に依存すると、増大するニーズに対応できない
☆☆☆☆☆
1.
成年後見制度をめぐっては、後見人となった親族による不正が相次いだことなどを受けて、弁護士など専門職の選任が進められてきた。
2.
制度の利用者や親族からは「見知らぬ専門職に高い報酬を支払っている」との反発や、「身近な親族の方が本人のニーズをくみ取りやすい」といった要望も根強かった。
3.
最高裁は１月２４日付の通知で各家裁に … 条件を満たした場合は、親族から後見人を選ぶことが望ましいとした。
4.
令和３年度にかけて市区町村に利用者や後見人に対し相談・支援を行う「中核機関」を設置するとしている。
【展開】
1.
成年後見制度をめぐっては、後見人となった親族による不正が相次いだことなどを受けて、弁護士など専門職の選任が進められてきた。
最高裁によると、成年後見制度（後見、保佐、補助、任意後見）の利用者数は平成３０年１２月末時点で２１万８１４２人で、うち１６万９５８３人が後見だった。
３０年でみると、親族以外が後見人などに選ばれたケースは全体の約７６・８％で、親族の約２３・２％を大きく上回っている。
2.
制度の利用者や親族からは「見知らぬ専門職に高い報酬を支払っている」との反発や、「身近な親族の方が本人のニーズをくみ取りやすい」といった要望も根強かった。
3.
最高裁は１月２４日付の通知で各家裁に … 条件を満たした場合は、親族から後見人を選ぶことが望ましいとした。
最高裁は１月２４日付の通知で各家裁に「後見人等の選任イメージ」を提示。利用者本人のニーズを確認した上で、
①
親族内に後見人候補者がいる
②
不正行為のリスクが低い
③
利用者本人が専門性の高い課題を抱えていない
ーなどの条件を満たした場合は、親族から後見人を選ぶことが望ましいとした。
4.
令和３年度にかけて市区町村に利用者や後見人に対し相談・支援を行う「中核機関」を設置するとしている。
最高裁は、中核機関の支援があり適切に事務が行えると判断される場合には親族後見人を選任し、中核機関の整備が進んでいない地域でも必要に応じて専門職を後見監督人とすることで、親族が後見人となることができると想定している。
「中核機関」は、利用者や後見人に対し相談・支援を行う。
＜出典＞
成年後見人報酬見直し促す
産経新聞(2019/09/29)
成年後見報酬、見直し着々…最高裁、業務量見合った額へ議論促す
0 件のコメント:
コメントを投稿