(K0876) 証券会社から見た高齢者顧客 ＜高齢期の家庭経済＞

 
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高齢者は、新たな収入は少なく、資産を持っていても既にどこかに預け入れていることが多いだろう。証券会社が高齢者にアプローチするのは、金融商品を販売したいのではない。いずれ発生する遺産に照準を当てている
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1.   証券各社が高齢顧客専門の営業員の配置を強化している。

1.1.  みずほ証券は１６日、高齢顧客専門の営業員を現状の約８０人から、令和４（２０２２）年３月までに約１５０人に増やす計画を明らかにした。

1.2.  大和証券は来年４月までに、高齢顧客を担当する営業員の全店配置を完了する。

1.3.  ＳＭＢＣ日興証券は１０月から、同様の営業員の支店への配置を始める。

 

2.   あえて商品販売件数などの収益目標を持たず、「人生１００年時代」に備え、高齢顧客の要望をじっくりと聞き出すのが狙い。

2.1.  ただひとたび相続が発生すれば、顧客の預かり資産が競合他社に流れかねない。

2.2.  丁寧なコンサルティングの裏側では、“真のターゲット”である子供や孫世代の資産をめぐる争奪戦が繰り広げられている。

2.3.  各社とも営業員がじっくり相談に乗ることで、生前贈与や遺産整理、不動産の売却など、主に相続絡みの要望を掘り起こし、グループの信託銀行などと連携しながら問題解決に当たる。

2.4.  「相続を円滑に進めるには、資産の全体像を開示していただく必要がある。トラブルを避けるため、家族間の人間関係を把握することも大切。それには信頼関係の構築が欠かせない」

 
 
＜出典＞
証券各社、相続資産に照準　高齢顧客向けコンサル強化　
産経新聞(2019/09/17)
https://www.sankei.com/economy/news/190916/ecn1909160016-n1.html