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2019年の婚姻件数が7年ぶりに増加に転じた（令和婚）が、水を差しそうなのがコロナ禍。でも、明るい材料もある。余儀なく始めたような在宅勤務、テレワークであるが、婚姻数増加や出生数増加に寄与する可能性
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1.
コロナ禍
1.1. コロナ禍で結婚も出生数も減る危惧
1.2. テレワークで状況改善の可能性もある
2.
婚姻数増加の期待
2.1. 「令和婚」で増加した
2.2. テレワークで雇用の流動化
3.
出生数増加の期待
3.1. 長時間労働からの解放
3.2. テレワークで子どもと向き合う時間の増加
【展開】
1.
コロナ禍
1.1. コロナ禍で結婚も出生数も減る危惧
コロナ禍で、世界恐慌と比較されるほどに経済は大きな痛手を負っており、日本の雇用環境の悪化が長引けば、結婚ブームどころか、出生数の減少を加速させかねない。
1.2. テレワークで状況改善の可能性もある
今後に向けて明るい材料もある。テレワークで状況改善の可能性がある。
2.
婚姻数増加の期待
2.1. 「令和婚」で増加した
２０１９年の婚姻件数が７年ぶりに増加に転じた。いわゆる「令和婚」である。人口問題においては久しぶりに明るいニュースだった。
2.2. テレワークで雇用の流動化
テレワークは雇用の流動化を促す。兼業など複数から収入を得る働き方が一般化すれば、不況下でも収入は安定し、婚姻件数は大きく減ることなく推移する可能性もある。
3.
出生数増加の期待
3.1. 長時間労働からの解放
夫の家事時間が長い世帯ほど、子供が２人以上である割合が大きいとのデータもある。夫の家事時間をどう確保するかが２人目以降の出生数を左右しているといってもよい。「夫の家事時間の短縮が必要だ。この点、コロナ禍で急速に普及した在宅勤務が追い風となりそうである。
3.2. テレワークで子どもと向き合う時間の増加
生産性向上につながることから「コロナ後」もテレワークを継続する企業は増えつつある。通勤時間が減り、仕事も短時間で成果を示すことが求められるようになれば勤務に費やす時間は大幅に短縮され、その分、子供と向き合う時間を取りやすくなる
＜出典＞
客員論説委員 河合雅司
コロナ不況でブーム消滅か 「令和婚」で結婚増
産経新聞(2020/06/21)
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