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サ高住は、部屋の面積や安否確認サービスといった基準を満たした賃貸住宅で、都道府県などに登録。2年11月末時点で過去最多の7735施設が登録。国交省は、情報開示、ルール緩和、補助金審査厳格化の方針
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国土交通省は4日、サービス付き高齢者住宅(サ高住)について、
(A) 情報開示
(B) ルール緩和
(C) 補助金審査の厳格化
の方針を明らかにした。
(A) 情報開示
利用者向けに開示すべき情報として、令和3年度中に入退居者数や退去理由、提供サービスの詳細を追加する方針を明らかにした。生活相談の詳しい内容、みとりへの対応などの情報開示を義務化し、応じない場合は登録を外す。罰則は設けないものの、直近1年間の入退居件数や退去理由の公開も求める。
理由： 突然の廃業で高齢者が住居を失う事例もあり、運営状況を透明化する。
(B) ルール緩和
日中は介護福祉士など有資格者が施設に常駐するといったルールを緩和。隣接地の建物に資格のない職員が常駐したり、緊急通報装置を整備するなどした上で非常駐にしたりする運用を認める。インターネットを使った非対面の生活相談も可能にする。
理由： 人手不足が深刻な施設も多い。入居者や働き手を確保できず、元年度は最多の53施設が廃業した。
(C) 補助金審査の厳格化
補助金審査を厳しくし、囲い込みが疑われる場合は補助対象から除外する。
理由： サ高住の一部では家賃を安くして入居者を呼び込み、訪問介護など別のサービスを独占的に提供する「囲い込み」も問題化。
＜出典＞
入退去者や理由も公開 ～ 国交省、サ高住の情報開示
産経新聞(2021/01/05)
添付図は、
https://news.yahoo.co.jp/articles/98832409d77197344584434bfc44bddc43564ffe
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