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妻を3年前にヒートショックで亡くした。夕食を一緒に食べた後、風呂から上がってこなかった」といった体験や「死の恐怖とは何か。体の痛みなのか、他人とのつながりが断たれることなのか」といった問いかけ
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コロナ禍もあり、死生観をめぐる状況が目まぐるしく変わる中、行政も新たな取り組みを始めている。
「医師は死亡診断書を作成する際、交通事故、窒息など12種類の死から選ぶことになります」。スクリーンに映る死亡診断書を見ながら医師が語る言葉に、参加者は真剣な面持ちでうなずいていた。滋賀県の「死生懇話会」での一コマだ。
3月6日の1回目の会合では、三日月大造知事のほか、医師や介護福祉士、有識者、大学生ら6人の委員がオンラインで参加。「妻を3年前にヒートショックで亡くした。夕食を一緒に食べた後、風呂から上がってこなかった」といった体験や「死の恐怖とは何か。体の痛みなのか、他人とのつながりが断たれることなのか」といった問いかけに対し、それぞれの思いや考えをぶつけ合った。
死について語るイベント「デスカフェ」の普及に取り組む京都女子大家政学部助教の吉川直人氏は「行政が取り組むことで、死を語るという行為がタブーではないという“お墨付き”が得られる。行政が議論する姿勢を示したこと自体が成果だ」と意義を強調する。
あと2回予定されている懇話会だが、計画や提言の策定といった明確な目標はなく、着地点を模索中だ。コロナ禍や多死社会の到来によって変遷する死の在り方に行政が向き合う上でのヒントを得ることができるのか、異例の取り組みの成果に注目が集まっている。
<出典>
死を議論する「死生懇話会」で多死社会に向き合う行政
https://www.sankei.com/premium/news/210327/prm2103270004-n1.html
添付図は、
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