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結ネットは、地震などの発生時には「災害モード」に切り替わり、自治会加入者の安否や避難情報などを知らせる機能を実装。アプリを通じて助けを求めた人のもとに役員らが駆けつけることもできる
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新型コロナウイルスの感染拡大は、地域コミュニティーのデジタル化にも影響を及ぼしている。
アプリの導入は、いざというときに人命を守ることにもつながる。
結ネットは、地震などの発生時には「災害モード」に切り替わり、自治会加入者の安否や避難情報などを知らせる機能を実装。アプリを通じて助けを求めた人のもとに役員らが駆けつけることもできる。導入を支援する団体「Ｓｈｉｅｎ（シエン）」（同府岸和田市）によると、アプリを取り入れる自治会は石川県や府内などで徐々に増えつつある。
会長の竹内さんは「コロナ禍で直接顔を合わせる機会は減っているが、アプリを活用し、地域で助け合う『共助』の強化につなげていければ」と話している。
「Ｓｈｉｅｎ（シエン）」（大阪府岸和田市）のホームページによれば、
主な活動分野（2つまで） ： 情報化災害救助、防災
他の活動分野： まちづくり、地域活動、その他
活動内容（自由記述）：
・ ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した地域情報化推進事業
・ 地域情報共有化と地域災害時安否確認等搭載自治会アプリ運営普及活動
・ 地域シェアリングエコノミー事業
・ 結婚相談事業
https://www.city.kishiwada.osaka.jp/site/kyoudou/sien.html
＜出典＞
https://www.sankei.com/life/news/210401/lif2104010015-n1.html
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