(K1441) (2)役員のなり手不足 ／ 地域をつなぐアプリ ＜地域の再構築＞

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全国の自治会や町内会の多くは、役員の高齢化やなり手不足に直面しており、コロナを機に地域連携の希薄化を防ぐ取り組みが始まっている。「今は１００％の自治会加入率だがこの先は分からない。何とかしなければ」

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　「いまは１００％の自治会加入率だがこの先は分からない。早いうちに何とかしなければと考えていた」

　レイクガーデン自治会顧問の富永卓さん（５８）は、若返りした自治会長を全力でサポートするとともに、住民の高齢化や役員のなり手不足といった問題に危機感を覚え、アプリの導入を強く進めた。

　こうした危機感は全国規模の課題だ。全国８１５市区を対象にした全国市議会議長会の調査によると、自治会の加入率は平均７３・１％。８割以上の市区が「役員の高齢化や固定化」「役員のなり手不足」を自治会の重要課題と捉えており、コロナ禍も相まって同会は「活動が縮小したり存続困難な状況に直面したりする団体は少なくない」と指摘する。

　今年２月には政府や国会に対し、財政面での措置や自治会の運営を担う人材の発掘や育成といった要望・提言を出し、支援の充実を強く求めている。

 

＜出典＞

https://www.sankei.com/life/news/210401/lif2104010015-n1.html